い製品／運輸／建設

• 大川い製品卸商組合
• 福岡県トラック協会 大川分会
• 大川市建設業協同組合

大川い製品卸商組合

積極的に情報発信を行い、
国産のい草製品の機能性や価値を広めるために活動しています。

現状と課題

畳等のい草製品は、住宅空間の洋風化や核家族化の進展、景気の低迷による住宅新設着工戸数の減少等により、畳産業は近年ますます厳しくなっています。
経済産業省工業統計によれば、平成14年の畳、畳床の出荷枚数は2,291万枚、出荷額は887億円で、平成24年（2012年）はそれぞれ692万枚、359億円（いずれも4人以上の事業所）となっており、ここ20年で出荷枚数は66％減、出荷額は60％減となっています。
平成年代初頭から、中国からの開発輸入が始まり、平成5年以降本格化し、平成16年以降、安価な中国産畳表の輸入が増加。このような状況の中で、国産いぐさ・畳表の生産量は、昭和47年をピークに減少の一途を辿りました。
ところが近年、国産のい草製品が見直されつつあります。ひとつはフローリングにも合うインテリア性の高い商品が生み出された事。そしてもうひとつは国産のい草の機能性の高さにあります。国産のい草は、折れにくく、密度が高いという特徴を持っています。これには、湿度を調整する働きや二酸化窒素や揮発性有機化合物などを吸収して、部屋の空気をきれいにする働き、硬すぎず柔らかすぎず体に優しく、防音性にも優れる等他の素材にはない魅力がたくさんあるのです。

展望

畳や花ござ等のい草製品は、本来高度の技術を要する工業製品です。更に一般消費者の家屋の奥にまで入って作業を行うため、消費者との間に高い信頼関係が必要とされる業界でもあります。これまでは地域密着で信頼関係を培ってきました。しかし近年、コストだけを重視し、い製品本来の機能性であったり価値であったり、国産い草が育む環境などが顧みられなくなる傾向が強まっています。要因としては、一般消費者においてい製品の知識、情報が不足していることが考えられます。このままでは和の文化もい草栽培における環境保全も失われてしまうかもしれません。
大川い製品卸商組合では、組合として地産地消をめざし、若い後継者と共に努力して、売上を伸ばそうとがんばっています。これから一般消費者に積極的に情報発信を行い国産品の機能性や価値を理解していただく努力を重ねていきます。そして昔のようにい草がたなびく筑後平野を少しでも取り戻せたらと考えています。

福岡県トラック協会 大川分会

物流が「産地大川」を支えてきた
自負があります。

変遷

昭和35年頃の家具業界の隆盛と共に、トラックの数は増えてきました。その後、佐賀県の同業者も加わり大川分会を運営しています。

特徴

アジアをはじめとする海外の部材や製品をはじめ、大川以外に配送する製品でも、物流拠点となる大川に集めることにメリットがあります。全国展開の大手運送会社でも、家具の配送は対応していません。家具を扱える技術は、大川ならではの強みです。そして、各社独自のネットワークが張り巡らされているので、配送エリアは全国に対応することができます。。

■福岡県トラック協会の活動

「小学生エコ絵画コンクール」展示会と表彰式

『トラックの森』記念植樹式

■大川から全国各地への年間輸送台数

注） 輸送車両は、北海道・東北・関東・北陸・中部・関西は、通常10トン車、中国・四国・九州は、通常4トン車が使用される。
※ 福岡県トラック協会 大川分会資料

展望

大川家具の発展と共に物流業界も繁栄してきました。よって家具が売れないことには、我々の仕事が減るのも事実。家具業界の発展が、物流業界を支えているともいえます。

大川市建設業協同組合

地域貢献や技術者の優秀さ、信頼が
次のビジネスを育むようにしたい。

組合設立

大川市の建設業協同組合は、昭和28年の筑後川氾濫による大水害時の復旧工事がきっかけとなってつくられました。大規模な災害に対して早急な復旧が望まれる中、重機等の手配にしても1社2社ではとても間に合いません。そんなときこそ建設土木の専門家が力を合わせるべきだということで設立にいたりました。

活動

市や消防、警察等各機関と密に連携を図りながら、毎年定期的に防災・水防訓練にも参加し、現場に携わる者の意見として様々な提案も出させていただいています。
その他には、工事に関する技術研修も定期的に実施し、事故を防ぎ質の高い工事が行えるように研鑽を深めています。
基本的に防災が肝心。また、組合内部では技術力を高めるように努めています。年3回、会員現場を役員一同で安全パトロールをし、事故防止に努めています。

組合構築

安心で住み良い大川のためにという事を常に考えています。が、やはり組合としては具体的な評価が欲しいと思います。優秀な技術者がいるとか、防災活動に取り組んでいるとかいうことを市に評価していただきたい。それが会員のさらなるやる気にも繋がるわけです。総合評価のあり方などを構築する働きかけを行っていきたいと考えています。